法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<今日は何の日?>

日本や世界の、人権、平和、憲法に関わる記念日やできごとを広くとりあげています。
 

パートタイム労働旬間(11月1日〜10日)

パートタイム労働者は今や1200万人を超え、特に女性は雇用者の5人に2人がパートタイマーです。最近は「正社員で働ける会社がない」ためのパートが目立ち、正社員がしていた基幹の仕事をするパートタイマーも珍しくありません。パートのかけもちで健康を害する人も増えています。パートタイマーについては、身分の不安定さのほか、賃金、教育訓練、福利厚生など、正社員に比べて不当に差別されていることが憲法の平等原則や生存権を保障する勤労条件で働く権利を侵害しているのではないか、重大な社会問題になっています。厚生労働省は1985年から、11月上旬を「パートタム労働旬間」としてパートタイム労働に関する啓発活動を実施していますが、この間にも正社員との格差は拡大する一方です。今サービス残業が蔓延していますが、パートタイマーも3割以上が月平均8〜10時間残業代なして働いているという調査があります(06年10月15日付け朝日新聞)。

ヨーロッパでは1980年代以降差別的取り扱いの禁止の取り組みが進み、EUは均等待遇の指令を出しました。 経営者の都合を重視しがちな日本政府に対してILO条約勧告適用専門家委員会は、2003年、パートタイマーへの同一労働同一賃金の原則を主旨とする勧告をしました。日本弁護士連合会も、同旨の決議をしました。現在厚生労働省は、パート労働法の改定の準備を始めていますが、「同一労働同一賃金の原則」を踏まえた実効的な法改正を求める運動が広がっています。

なお、2005年11月7日、このページに「世界平和記念日(11月11日)」を、2004年11月8日、「ベルリンの壁崩壊」(11月9日)その他を掲載しました。

 

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