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1946年

 
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日本国憲法の制定と『押しつけ』憲法論
H.T.記

 1946年は、11月3日に日本国憲法が公布され、新体制の出発点となった年です。新憲法の制定は、45年10月、日本を占領した連合国最高司令官マッカーサーを長とする総司令部(GHQ)が、自由で民主的な新憲法の制定を強く促したことから始まります。これを受けて、幣原喜重郎内閣は、松本烝治国務大臣を長とする委員会で検討を開始しました。しかし、46年2月1日に毎日新聞によってスクープされた松本委員会案は「第1条 日本国は君主国とす」など、明治憲法の字句上の修正に止まるものでした。そのため、GHQは日本政府による新憲法案の作成を断念し、同月3日から自ら憲法草案の起草を開始し、13日には草案を政府に手渡しました。幣原内閣にとって最大の関心事は天皇制が護持されるか否かでした。GHQ案は占領政策を円滑に進めるために天皇の戦争責任を問うことなく天皇の権威を利用すること、その代わり天皇は象徴の地位に止めること、及び軍国主義の体質を除去するため戦争は放棄することなどを骨子とするものでした。幣原内閣は議論の末、国体護持のためにはやむなしとしてこの草案を受け入れました。

 このような経過から、1954年、「押しつけ」憲法論が現れました。「自主的憲法」の制定を提起する自由党の憲法調査会(岸信介会長)における松本烝治氏の発言を端緒とするものです。「押しつけ」憲法論は、憲法がどのように運用されているかという事実を検証するよりも、早く日本自身の手で「自主憲法」を制定することが重要であると主張しています。2000年に国会に設置された憲法調査会でも、最初に「押しつけ」論が議論されました。

 確かに、GHQ案が政府に提示された経過を見ると、「押しつけ」の側面が存在したことは否定できないという見方が一般的です。「他国を占領するときには他国の基本的な法制、制度を尊重する」という、1907年にできた「ハーグ陸戦法規」に反するのではないかという意見もあります。

 しかし、この法規は、交戦中の占領に適用されるもので、当時の日本は前回紹介したポツダム宣言を受託したことによって休戦状態にありました。この場合、休戦条約であるポツダム宣言の方が優先されると考えられています。日本は、国民主権の採用等をうたうこの宣言の受託によって、国民主権を実現する憲法を制定する義務を負いました。

 また、外形的には押しつけのように見えますが、草案には日本人の意思が反映されています。
 映画「日本の青空」でも詳細に紹介されていますが、GHQは、国民主権や手厚い人権規定をうたう鈴木安蔵らの憲法研究会案等に現れている日本の民間の考えを参考としたことは確実です。これらに見られる自由で民主的な思想には明治初期の自由民権運動や大正デモクラシーの思想が流れています。GHQ案を土台として受け入れ修正を加えた政府作成の草案要綱は、マスコミ、財界、世論調査等で圧倒的に支持されました。この要綱は、4月の衆議院議員の普通選挙で選出された議員による衆議院を経て貴族院に送られ、これらの過程で詳細に審議されました。二院制、25条の生存権規定、前文の「国民主権」の明言などは日本の政府と議会による意志を反映させた重要な修正点です。さらに、アメリカを含む連合国は、新憲法に日本国民の自由な意志が表明されるための国民投票などによる新憲法の再検討の機会を作ることを日本側に提示しました。しかし、政府も国会も再検討の必要なしと判断しました。これは不作為による新憲法の選択といえます。

 国会の憲法調査会では、改憲論を採る多くの議員からも、憲法はその内容が重要であり、今日まで日本国民が憲法を受け入れてきた事実を尊重すべきであるという意見が提出され、
 「押しつけ」論は克服されたという見方が多数です。立憲主義の憲法は、国民が政府等の権力に憲法規範の遵守を強制することを本質としています。すると、「押しつけられた」かどうかは、国民の視点から判断することが必要でしょう。