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1974年

 
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家永教科書裁判
H.T.記

 家永教科書裁判は、高等学校日本史教科書『新日本史』(三省堂)の執筆者である家永三郎氏(旧東京教育大学教授・思想史研究)が教科用図書検定(教科書検定)に関して国を相手に起こした一連の裁判です。74年は二つ目の地裁判決が出た年です。

 『新日本史』は53年以降、検定済教科書として広く使用されていました。しかし、戦後の「逆コース」の動きの中で、教科書に対する検定・採択をめぐる統制は、1955年ごろから厳しくなりました。58年の拘束性学習指導要領と教科書調査官による検定は、教育内容に浸透してきました。『新日本史』は60年改訂の学習指導要領に基づき、改訂して検定を受けましたが、それまで合格していたにもかかわらず指摘された事柄は、主としてアジア・太平洋戦争に関するものでした。例えば、「この教科書は『本土空襲』『原子爆弾と焼け野原になった広島』『戦争の惨禍(白衣の傷痍軍人の写真)』のような暗い挿絵が多すぎ、教科書には不適である。もっと戦争の明るい面を出さなければならない」「『無謀な戦争』という評価は一方的である」などの意見が付されました。これに対して家永氏は、検定を違憲・違法として国家賠償法による損害賠償請求(第一次訴訟)と不合格処分取消の行政訴訟(第二次訴訟)を起こしました。その後、80年・83年両年度の検定で、南京大虐殺、婦女暴行、731部隊、沖縄戦などの記述及び日清戦争の朝鮮人の反日抵抗、戊辰戦争の時の草莽隊などへの検定処分に対して違憲・違法を訴えました(第三次訴訟)。65年から始まり97年まで及ぶ32年間の訴訟は、「最も長い民事・行政訴訟」としてギネスブックに認定されました。

 家永氏は、訴訟を起こした心境を次のように述べています。「教科書検定は憲法違反であるという前例にない訴訟を提起しようと考えついたのは、まったく私一人の発意であって、‥‥むしろ成功の見込みがないからやめたほうがいいという消極的意見さえあった。‥‥憲法の基本理念をあくまで守り抜き、これを破壊しあるいは空洞化しようという試みに対して、‥‥できる限り努力することが、特に私のようにあの悲惨な戦争に生き残った世代の人間に課せられた責務ではないかと考える」(「一歴史学者の歩み 新版」(三省堂))。

 裁判では主として、検定は憲法21条2項の「検閲」に当たり許されないのではないかが争われました。最初に出された1970年の第二次訴訟の東京地裁判決(裁判長杉本良吉)では、「審査が思想内容に及ぶものでない限り、検閲に該当しない。しかし、本件不合格処分は執筆者の思想(学問の成果)内容を事前に審査するもので、検閲に当たる」として取消を命じました。検定制度を定める法律自体を違憲(法令違憲)としないで、法律がこの事件に適用される限りで違憲とするより穏やかな違憲判決の手法です。行政処分を違憲とすることのほとんどない裁判所にとっては果敢な判決として評価されました。この訴訟は、結局最高裁では、学習指導要領が変わったので訴えの利益を欠くとして却下で終わりました。

 次に出たのが、第一次訴訟に関する74年の東京地裁判決です(裁判長の名前をとり「高津判決」と呼ばれます)。この判決では検定意見の一部に裁量権濫用の違法があるとして請求を一部認めました。しかし、控訴審は検定処分のすべてを合法としました。最高裁も控訴審判決を全面的に維持して上告を棄却しました。この中で、「検閲」とは、「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」と極めて狭くとらえました。そして、本件検定は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではない等の理由で「検閲」ではないとしました。しかし、この定義については、禁止される検閲の範囲をあまりにも狭く限定し過ぎると批判されています。また、検定不合格の教科書は市販できると言うのも事実を無視した認定だと評されています。

 最後の第三次訴訟では、検定自体は合憲としましたが、上級審に行くに従って検定を違法とする範囲を広げました。最高裁では、南京大虐殺、婦女暴行、731部隊、草莽隊に関する検定が違法とされました。この間の世論の強い関心・監視が背景にあると言えるでしょう。その他の沖縄戦の記述などに関する判断は適法とされ、議論を呼びました。

 家永氏の裁判については次のような評があります。「10件の判決を全体的に評価するならば、わが国の裁判所は、政府・文部省当局の検定行政に対して積極的に違憲審査権を行使することに臆病であり、わずかに個々の検定処分の行き過ぎをたしなめる程度の判決でお茶を濁してきたというほかないように思われる」(新井章・「語り継ぐ家永教科書裁判」所収)。

 しかし、一学者が生涯をかけて挑んだ裁判は、国民の間に教科書問題への関心を呼びさまし、憲法が保障している教育のあり方を問い、教育における国民の自由や表現の自由、学ぶ子供たちの学習権を深く考える大きなきっかけを作りました。また、裁判の過程で裁判所の文書提出命令等を通して文部省の部外秘の関係文書を法廷に公開させ、検定の手続や実態を明らかにしたことは、大変大きな功績となりました(大森典子・同上所収)。