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2015年

 
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安保法制="戦争法"の制定
H.O.記

 2015年9月19日、平和安全法制整備法とされる「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」と国際平和支援法とされる「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」の2法が衆議院で可決・成立しました。平和安全法制整備法案は、自衛隊法など10の法律をまとめて「改正」し、米軍等を支援する自衛隊の役割の拡大によって日本の「存立危機事態」に対処する内容のものでした。国際平和支援法案は、「国際平和共同対処事態」における協力支援活動等を内容とするものでした(成立した2法を政府は「平和安全法制としていますが、安保関連法、安保法制などとも言われます。野党は法案段階から、これは日本を「戦争できる国」に変えようとする「戦争法」だと批判しました。

 安倍政権は、それまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定(2014年7月1日)を法案化しました。
 歴代の自民党の政権は、集団的自衛権は違憲であるとの立場を貫いてきました。ところが2014年7月1日の閣議決定は
「・・・我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される・・・」
としました。
 国連憲章第51条は、加盟国に対して安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間に限って自衛権の行使を認めています。そこでは一国による個別的自衛権のほかに、その国と密接な関係にある他の国が共同して自衛行動をとる集団的自衛権も認めています。しかし日本は、憲法が戦争の放棄と戦力不保持、交戦権の否認を定めている(第9条)ため、自衛のための必要最小限度の武力の行使、個別的自衛権は認められるが、集団的自衛権は憲法の容認する自衛権の限界を超える、との立場・憲法解釈をとってきました。したがってこの閣議決定は、従来の政府の憲法解釈を根底から覆し、日本が他国から攻撃されていなくても武力攻撃できるようにするもので、そして日本がアメリカの戦争に参加できるようにするものだと批判されることになったのです。
 安倍政権は、集団的自衛権行使の容認派として知られる小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に充てる異例の人事を経て、この閣議決定をしました。そしてこの閣議決定にもとづく安保法案は衆議院憲法審査会で審議されました。その際、自民党推薦を含む3人の憲法学者がそろって、集団的自衛権の容認は違憲だと明言しました。朝日新聞が憲法学者209名に実施したアンケートでは、回答が得られた122名のうち104名が安保法案は「憲法違反に当たる」、15名が「憲法違反の可能性がある」とし、「憲法違反にはあたらない」との回答は2名でした。安保法案は圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官などの反対意見に見舞われることになりました。

 この閣議決定や安保法案に反対する運動の国民的高揚は1960年の安保反対闘争以来だったとも言われます。多くの著名人が法案に反対しました。2014年12月に、それまでそれぞれが展開していた平和運動における2つの大きな潮流が連帯する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が結成され、運動が統一的にすすめられるようになりました。連日のように国会前、そして全国各地で大規模なデモ・集会が展開されました。そこには若い母親など多くの市民が自発的に参加しました。SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)というネットワークをつくった学生たちの取り組みも注目されました。知識人らによって「立憲デモクラシーの会」がつくられ、この閣議決定や安保法案は立憲主義に反すると指摘されました。(当サイトにも様々な発言・取り組みを掲載しました。こちら。)
 この運動は、法律制定後も即座にその廃止を求める取り組みが始まり、継続・発展したところに大きな特徴があると言えます。2015年12月20日には「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成されました。安保法制反対などで野党4党(民進党、共産党、自由党、社民党)が政策協定をむすび選挙での候補者調整も行われ、多くの地域で当選するようになりました。「安保法制違憲訴訟の会」による裁判闘争も始まっています。