法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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書籍『教育基本法「改正」後の教育』

H・O

 書名のサブタイトルは「憲法・'47年教育基本法の理念を生かし 子どもを守るために」です。2006年12月に教育基本法が「改正」されたことをふまえ、その問題点を解明し、今後の教育のあり方を探る書です。当研究所の伊藤真所長(=伊藤塾塾長)の「教育基本法の『改正』について 〜 憲法的視点から」と題する論考も収録されています。
この書籍には、教育学の専門家・浦野東洋一教授や子どものための教育実践の先頭に立ってきた三上満さんの論考のほかに、今日実際に学校現場で教育にあたっている方々の報告も掲載されています。そこには、今日の子どもたちの苦悩、それに対する教員たちの努力などがリアルに描かれています。教育の改革は、まずはこれらの現実をふまえて語られる必要があると思われます。
伊藤所長の論考は「改正」された教育基本法について、各条文の文言を示しながら、その問題点を分析しています。それは憲法に謳われている「個人の尊重」の視点から解明するものとなっています。

教育基本法「改正」を受け、それを具体化する法案が今国会に上程されています。今後の教育「改革」は憲法「改正」問題ともリンクしながら今後展開していくことになるでしょう。国民一人ひとりがしっかりと考えていきたいと思います。

教育と国家の関係というのは憲法学上も難しい論点があると思われます。近代国家の成立後、国家は国民の教育に深く関与することになりました。一方日本国憲法は社会権の一つとして「教育を受ける権利」(26条)を明記しました。国家とは何か、国家権力の分立とは何か、国民とは何か、ということまで遡って考えていく時期なのだろうと思います。当研究所の連続講座「世界史の中の憲法」およびそのオンライン講座をあらためてご案内します。

【書籍情報】2007年3月、草土文化から刊行。三上満・浦野東洋一・伊藤真ほか著。定価:本体1200円+税。

 

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