法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

書籍『脱日米同盟と自治体・住民 −憲法・安保・基地・沖縄』

T・S


 民主党中心の政権になってから1年を待たず首相が交代し、それでもなお政策の方向性が定まらぬまま時間が過ぎ、外交問題においては、自民党政権が踏み込まなかった危険な政策も見られるようになり、民主党への国民の期待がますます裏切られる事態になっています。
 「普天間基地移設問題」や尖閣諸島問題や延坪島事件などをめぐる民主党政権の迷走の背景に「日米同盟」があることに注視しなければなりません。
 本書は、渡辺治一橋大学名誉教授の「安保と憲法――日米同盟と自治体」、孫崎享元外務省国際局長の「安保条約を超える『安保の実態』と日本の未来――『日米同盟』からの平和構築への道」、新原昭治氏の「『密約』一体化した日米安保条約の実態――『密約』の今日的意味と安保条約の構造」の各インタビューと、沖縄をはじめとする全国各地の米軍基地に反対する運動や裁判闘争などの論稿で構成されています。
 本書では、日本の首相は日米関係を悪化させることで辞めなければならない状況が続いていること、日本国民の世論は憲法9条に賛成する一方で安保条約や自衛隊に対しても肯定的に評価していることなどが指摘され、その解決の方向が提起されています。そのなかで地方での米軍基地反対運動と地方自治体の果たす役割も紹介されています。日本政府が国民世論に配慮し、日米間の取り決めの多くを密約にせざるをえなかったこと、そこには国民の力が示されていることも説えられています。

【書籍情報】 自治労連・地方自治問題研究機構編 大月書店 2010年10月刊行 定価:本体1500円+税

<法学館憲法研究所事務局より>
* 以前当ページで、書籍『日米同盟の正体―迷走する安全保障』(孫崎享著)を掲載しました。内容が関連する書籍としてご案内します。
* 当サイトに搭載している「憲法文献データベース」では「平和主義」「日米安保・有事法制」「『国際貢献』論・自衛隊海外派遣」「地方自治」などのキーワードで憲法文献を検索できますので、ご案内します。

 

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