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論文「菅民主党政権の構造改革路線復帰と首都東京変革の意義」

T・T


 4月10日は東京都知事選挙の投票日です。東京都の有権者の動向は都政の帰趨を決するとともに、国政にも大きな影響を及ぼし、今回も活発な政策論争が期待されるところでした。ところが東北地方を中心とする大震災(3月11日)と原発による災害によって東京も「選挙どころではない」ような雰囲気になってしまっています。もちろん、被災者の方々への支援は急がれますが、あわせて防災も含めた今後の政治の基本的な方向についても考えていきたいと思います。
 この論文は大震災の前に書かれたもので、被災者支援と復興についての直接的な言及はありませんが、こんにちの都政と国政をめぐる全体状況を分析し、新しい政治の方向性を模索する内容となっています。
 2009年に大きな政権交代が実現しましたが、鳩山首相は退陣しその後の菅内閣による政治はアメリカ・財界の意向に沿うものになってきています。新しい福祉と環境を求める国民・都民の期待に応える政策の構築とそれを実現していく担い手の誕生の必要性を提起する論文です。

【論文情報】日本民主法律家協会「法と民主主義」2011年1月号の特集「福祉と環境の東京へ―都政改革の新ビジョン」に所収。筆者は渡辺治・一橋大学名誉教授。

 

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