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論文「日本検察の特質と検察改革の視点」

H・O


 3月31日、法務大臣の諮問機関「検察のあり方検討会議」が答申を出しました。焦点となっていた取調べの可視化については、その拡大が謳われましたが、弁護士会などが主張した全過程の可視化を唱えるものにはなりませんでした。
 決して無辜を罰してはならないということは日本国憲法の刑事手続きの諸規定の基本理念です。しかしながら、これまで様々なえん罪事件があり、最近では足利事件や布川事件が注目されています。その中でも無罪が確定した郵便不正利用事件で大阪地検特捜部の検事が証拠を改ざんしていたことには多くの国民が驚かされることになり、検察のあり方が検討されるようになったのです。
 著者の川崎英明教授は、日本の検察と検察官の制度の問題点について、その成り立ちに遡って、またドイツの制度などと比較しながら明らかにし、その改革の視点を提起しています。被疑者を起訴する権限は基本的に検察官が独占していますが、川崎教授は、本来は市民社会の構成員すべてに公訴権が認められるべきで、その意味で検察官は「市民の代理人」であるべきこと、ただしそのような趣旨で検察官制度を改革するためには検察の権限行使への民主的な統制がはかられるべきこと、などを提唱しています。そしてそれは警察の捜査の問題点の改革(取調べの可視化、全面証拠開示など)とともに進められるべきと課題提起しています。

【論文情報】「法と民主主義」2010年12月号に収載。筆者は川崎英明・関西学院大学教授。

* 日弁連が企画・製作したドキュメンタリー映画「つくられる自白 −志布志の悲劇」は刑事手続きの現状と改革課題を考える作品です。当研究所は4月9日(土)にこの映画の上映会を開催します。こちら

* 当サイトに搭載している「憲法文献データベース」では「人身の自由」「適正手続」「刑事手続」などのキーワードで憲法関連書籍・論文を検索できますので、ご案内します。

 

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