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書籍『国会議員定数削減と私たちの選択』

H・O


 大震災の発生によってその復興には多大なる経費が必要になる、国民に負担を強いる前に国会議員も身を削らなければならない、などと政治家から言われ、かなりの国民がそれを違和感なく聞いているのではないでしょうか。このような状況の中で、国会議員定数削減の動きに警鐘を発するとともに、国会議員とその選挙制度の本来的なあり方を提起する書です。
 坂本修弁護士は、議員定数の削減、とりわけ比例区の定数削減は、少数意見・少数政党を排除することになり、そこには消費税増税やTPP参加など財界やアメリカが求める政策の遂行をはかる思惑があると、その危険性を指摘します。
 小沢隆一教授は、1994年の「政治改革」による小選挙区制や政党交付金制度の導入がもたらした政治状況とその問題点を鋭く分析しています。
 上脇博之教授は、「憲法が要請する選挙制度はこれだ」という提案をしています。選挙制度についての憲法学からの具体的な提案はあまりなく、ぜひ国民的な議論のたたき台にしたいものです。
 法学館憲法研究所の伊藤真所長が事務局長を務める「一人一票実現国民会議」の運動も反映し、国会では「投票価値の平等」実現も意識した選挙制度改革案の議論も始まっています。この問題の今後の展開は予断を許しません。ぜひ多くの人々と真の選挙制度改革について語り合っていきたいと思います。

【書籍情報】2011年4月、新日本出版社から刊行。定価は本体476円(税別)。著者は、坂本修弁護士、小沢隆一・慈恵会医科大教授、上脇博之・神戸学院大教授。

*坂本修弁護士、小沢隆一・慈恵会医科大教授、上脇博之・神戸学院大教授には以前当サイトの「今週の一言」のページで発言していただいています(小沢隆一・慈恵会医科大教授は以前静岡大学教授でした)。
   坂本修弁護士
   小沢隆一・慈恵会医科大教授
   上脇博之・神戸学院大教授

*上脇博之・神戸学院大教授には法学館憲法研究所の公開研究会で講演していただきました。その講演録「政党政治とその課題 −財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」を「法学館憲法研究所報」第4号に収載しています。

 

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