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論文「大震災後の政治の行方―大連立、比例定数削減がねらうもの」

H・T

 

 菅総理の退陣をめぐって、誰が後継者になるのか、野党はどう対応するかなど政局の話題がメディアを賑わしています。しかし、政争の背後にあり、これからの政治の中味に関する問題は、マスコミでは必ずしも見えて来ません。渡辺治氏(一橋大学名誉教授)による本論文は、民主党への政権交代後の同党(とその政権)の政策の変化、野党や財界の動き、さらにマスコミの論調を大きな観点から整理し問題提起しており、これからの政治が何を目指しているのか、憲法はどうなるのかを理解するのに役立ちます。

 筆者は、自民党と民主党による大連立は早晩不可避の情勢になっていると指摘し、そのねらいとして第1に、民主党を自民党のように普通の保守政党、構造改革の政党に戻すことにあると述べています。第2に、もっと切実なものとして、1党政権ではできない緊急課題―消費税増税、TPP参加、普天間基地問題の決着等―を「大政翼賛体制」で強行突破することにあると指摘しています。

 これらの課題を大連立で実現した後は、もっと根本的な政治の構造改革として、比例定数の大幅削減や選挙制度の改定によって、少数政党の議席を一段と減らすことを第3のねらいとしていると述べています。議会を構成する政党地図を大きく変えることによって、最後は憲法9条の改正による日本の軍事大国化を意図していると。この第3のねらいに関する議論は、国民の間で大きく立ち遅れていると注意喚起しています。

 詳細は、17ページに渡る論文に当ってください。

【論文情報】月刊「憲法運動」2011年7月号所収 執筆は渡辺治さん 定価500円(税込)




 

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