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論稿「『トモダチ作戦』の本質と日米軍事協力」

T・S

 

 東日本大震災の際、米軍による被災地で救援活動が「トモダチ作戦」として大々的に報道されました。これを機会に「日米同盟」の必要性がことさら強調され、米軍に好意的感情を持った人々の声も報道されています。そして、米軍高官が「トモダチ作戦」と普天間基地移設問題を結びつける発言をしました。
 本稿は、「トモダチ作戦」とは何であったのか、また大震災に対して米軍と自衛隊がどのように動いたのか、具体的な分析しています。
 今回の震災での米軍の動きは早く、まだ日本政府からの要請がない、地震の翌日から、無人偵察機グローバルホークが被災地の情報収集を始めています。
 在日米軍基地は米国にとって価値が高く、日本政府の思いやり予算などによって、その運営費用は米本土の基地より安上がりです。したがって震災対応は、日本を救援するだけでなく、米国の国益を守ることにもなっています。
 東京・横田の在日米軍司令部内に米軍統合支援部隊司令部が設置され、その指揮下で、東京・市ヶ谷と仙台に日米調整所が設けられ、日米軍一体の共同作戦態勢ができました。「トモダチ作戦」は、被災者救援という積極的役割を果たしつつも、それは朝鮮半島有事を想定した実践訓練の役割も果たしているのです。
 「トモダチ作戦」を通して日米の軍事協力の現状・問題点を警告する論文です。

【論稿情報】「月刊憲法運動」第403号(2011年8月3日発行)に収載。筆者は佐藤光雄・日本平和委員会代表理事。

* 「法学館憲法研究所報」第5号(2011年7月)に当研究所客員研究員でもある水島朝穂・早大教授の論文「東日本大震災後のアジアと日本――憲法の視点から」が収載されています。ここでも「トモダチ作戦」をめぐる問題状況が深く解明されていますので、ご案内します。




 

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