法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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特集「憲法こそ、復旧の基軸」

H・O

 

 雑誌「福祉のひろば」(総合社会福祉研究所編、かもがわ出版が発売。定価は本体500円+税)の2011年10月号が組んだ特集です。東日本大震災・福島第一原発事故の現場から、被爆への不安の渦中にある、保育園や児童クラブの子どもたちの現在の様子や仮設住宅建設をめぐる状況・問題点などが報告されています。
 石川康宏・神戸女学院大学教授のインタビュー記事「復興の方針の根底にある『資本の論理』をしっかり見抜いて」も掲載されています。石川教授は、被災地の復興にあたって、被災者をないがしろにして、大企業が被災地の農林水産業などに進出する構想も叫ばれていることに警鐘を発します。そして、日本国憲法は、国政は国民の幸福追求の権利を最大限に尊重しなければならないとしており(第13条)、このルールを政府や大企業に守らせることができるかどうかが問われていると訴えています。

<法学館憲法研究所事務局から>
当研究所は11月3日(木・祝)にシンポジウム「震災と憲法」を開催します。ここで浦部法穂顧問が「被災者支援と震災復興の憲法論」と題して講演します。こちら



 

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