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講演録「日米安保と憲法・平和主義」

T・S

 

 2010年12月、民主党政権は「平成23年度以降に係る防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。自民党政権の防衛政策を批判していた民主党は、政権についたにもかかわらず、その防衛計画の内容は自民党の政策の延長線上にあり、「日米同盟」の重要性を説くものになっています。しかも問題と思われることとして、「動的防衛力」という新しい概念を提起するものとなっており、さらには、武器輸出三原則に反する、防衛装備品の国際共同開発・生産への参加の検討も謳っています。
 当講演録は、「2011年憲法講座」(10月1日開催。主催は憲法会議。)での、和田進・神戸大学教授の講演を加筆したものです。
 戦後、自民党政権のとってきた防衛政策・「防衛計画大綱」や「日米同盟」の歴史的変遷と現在を解明しています。自衛隊は発足以来、憲法9条と矛盾しつつ、「共存」してきました。自衛隊の中心的論理はもともと専守防衛論であり、そこでは海外派兵の禁止、集団的自衛権行使の否定、という考え方がとられました。それは、憲法9条をかかげた平和主義の実現を目指す運動と安保・自衛隊体制の強化を目指す勢力との拮抗状況のなかでとられた政策でした。
 ところが、米ソ冷戦構造の終焉と湾岸戦争を機に、自衛隊の海外派兵が始まり、「日米同盟」がグローバルなものへと変容し、そして民主党政権でもさらに新たな防衛政策が試みられようとしています。この動きに対していまの日本の平和勢力は守勢期に入っていると和田教授はいいます。その背景にある国民の平和意識の変化の問題性を指摘します。
 東日本大震災における自衛隊の救助・救援活動や米軍による「トモダチ作戦」を注目する報道がなされた今、自衛隊や「日米同盟」の危険な姿を理解し、平和運動の大切さを再認識できる講演録です。

【論稿情報】月刊「憲法運動」第405号(2011年11月発行)所収。

 



 

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