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特集「『司法改革』10年―司法は国民のために役割を果たしているか?」

H・T

 

 2001年6月、司法制度改革審議会が「21世紀の日本を支える司法制度」という副題を付けて意見書を公表してから10年経ちました。毎年司法制度研究集会を開催してきた日本民主法律家協会の今年の集会のテーマは、これを踏まえ「『司法改革』10年―司法は国民のために役割を果たしているか?」でした。
 司法のあり方次第で立法、行政のあり方、ひいて人権保障のあり方が決定的に変化します。その意味では今年は10年間の「改革」の検証が多面的総合的にきちんとなされるべきでした。集会の記録である本特集が注目されるゆえんです。

 「司法はどのように変革されるべきか」と題して、戒能通厚教授、守屋克彦弁護士、宮本康昭弁護士がシンポジウムの形で議論しています。
 この中で、司法権の独立という憲法が掲げた司法の根本的な命題が未だに実現していないこと、その大きな要因として司法官僚制といわれる裁判官制度の改革が進んでいないことが指摘されています。この改革を実現するためには、一つにはかつて高く掲げられた法曹一元制度を忘れることなく主張し続けるべきだと議論されています。二つ目は、司法を中央集権から地方分権に転換するという議論です。現在の「地方の時代」の流れにも沿う重要な論点でしょう。
 法曹養成制度も大変重要な問題です。法科大学院と修習期間の短縮をセットとして出発したこの制度は、法科大学院受験希望者、法曹志望者、法学研究者のいずれもの減少、法学部の衰退、早期からの「優等生的」裁判官の選別などを帰結していることが紹介されています。
 プレシンポにおいて司法改革と大学改革を関連させて問題提起した広渡清吾教授の論稿「司法改革と大学改革―何をそこに見るか」も掲載されています。論じられている法教育、法曹養成、法学研究の問題は、国民にとっていずれも重大な関心事です。

 司法制度研究集会は時々の重要な裁判について研究、発表してきました。今回の特集では、原発裁判(海渡雄一弁護士)、日の丸・君が代関連訴訟(加藤文也弁護士)、中国人戦後補償裁判(山田勝彦弁護士)、東電OL殺人事件(佃克彦弁護士)、泉南アスベスト国賠訴訟(奥田慎吾弁護士)が取り上げられています。

【書籍情報】「法と民主主義」2011年11月号所収 日本民主法律家協会発行 1000円+税



 

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