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書籍『「知る権利」と「伝える権利」のためのテレビ』

H・O

 

 ここ10数年で、インターネットによって情報を得る人々が飛躍的に増え、また多くの人々がブログなどで自らが情報を発信する側にもなってきています。しかし、いまなお、人々に対するテレビの影響力は強いものがあります。しかし、テレビ局は政府の強い統制下にあり、またスポンサーの意向に強く左右されていることも確かでしょう。東日本大震災の際の原発事故についての報道は遅く、本当のことが伝えられているかという不満の声が高まりましたが、真剣な検証を求めたいと思います。
 この書には「日本版FCCとパブリックアクセスの時代」とのサブタイトルがつけられています。テレビには視聴者参加型といわれる番組もなくはないのですが、アメリカにはパブリックアクセス、つまり市民制作番組があり、放映されており、それがこの書で紹介されています。番組の作り手はあくまでテレビ局だと思い込みがちですので、興味深いことです。それが、アメリカのFCC、つまり連邦通信委員会によって実現したこと、アメリカのFCCは連邦政府とは独立した機関になっていること、等々を含め、学び、考えてみたいことです。
 東日本大震災と原発事故の報道を見るに、憲法で保障された「知る権利」を真に実現していく課題はいよいよ重要になっていると思われます。

【書籍情報】
2011年11月、花伝社から刊行。著者は元テレビ局記者の金山勉・立命館大学教授と元NHK報道カメラマンの魚住真司・関西学国語大学准教授。定価は本体800円+税。



 

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