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論文「知る権利と取材の自由を脅かす秘密保全法制」

H・T

 

 民主党は、情報公開の拡充を選挙公約に掲げて政権に就きました。昨年は知る権利を明記し、防衛・外交・公安などの不開示規定の公開を広げる情報公開法改正案を国会に提出しました。ところが、今国会への提出が準備されている秘密保全法案はこれに逆行する危険なものだと、筆者の田島泰彦教授は警告しています。

 防衛問題については、9.11事件後の自衛隊法の改正により防衛秘密法制が導入されましたが、今回の法案は規制の対象を@国の安全(防衛)に限定せず、A外交、B公共の安全と秩序の維持に関する情報にまで一気に拡大しています。
 適用対象は、行政機関だけでなく、独立行政法人、民間事業者、大学が作成・取得した情報にまで広げています。また、規制の対象となる禁止行為は、過失、特定取得行為、未遂行為、共謀行為、教唆行為・扇動行為まで網羅しています。
 さらに、処罰も懲役10年までとする重罰を科すことが検討されています。

 これにより、記者やジャーナリストの取材行為や市民による調査・監視活動が直接規制され、結局は国民の知る権利が及ばない国家機密が拡大されるおそれが出てきたと筆者は問題提起しています。
 政局に関する派手な報道の影に隠れて地味ですが、極めて重大な法案についての解説です。

【書籍情報】「世界」2012年2月号所収 岩波書店 800円+税

 * 当サイトの「浦部法穂の憲法時評」の「秘密保全法制」も合わせてご覧ください。



 

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