法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

書籍『税民投票で日本が変わる』

H・O

 

 政府・民主党が消費税増税の準備をすすめています。社会保障財源確保のためならば消費税増税もやむをえない、とマスコミもキャンペーンをはっていますが、慎重かつ冷静に考えなければなりません。源泉徴収制度のもとでサラリーマンなどの税への関心は相対的に低いといえます。しかし、消費税は逆進性が高く、その増税は低所得者の生活をさらに苦しめます。中小業者の負担も増えます。
 税理士である浦野広明・立正大学教授(執筆当時=2007年)が、税に関わる制度とその問題点、(当時の)自民・公明政権の税制改革の内容と問題点、憲法にもとづく税制のあり方、等々をわかりやすく解説し、その上で、国民が税に関わる政治家の政策などを見極めて選挙で投票する=税民投票を呼びかける本です。
 自民・公明政権ができなかった消費税の10%へのアップを、その後政権の座についた民主党がマニフェストを覆すようにして実現しようとしているのです。こうした状況の中で、消費税増税に対する国民の抵抗が強まるでしょうが、問題を消費税のことだけにとどめず、大企業・富裕層が優遇されている税制全体の改革の課題なども多くの人々と語り合いたいものです。そのための素材や考え方がたくさん提示されています。

【書籍情報】
2007年、新日本出版社から刊行。著者は浦野広明さん(税理士・立正大学教授=当時)。定価は本体1,000円+税。

* 法学館憲法研究所は3月23日(金)に公開研究会「消費税と憲法 −応能負担原則を問い返す」を開催し、上記の書籍の著者・浦野広明さんに講演していただきます。こちら。多くの方々のご参加をお待ちしています。関連情報



 

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