法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

書籍『税務行政における予防法学の実践 −所得税に関する事例研究』

H・O

 

 課税に不服な場合、国税不服審判所や裁判所に救済を求めることができます。しかし、そこで救済されることはほとんどありません。ほとんどの裁判官は税に関する専門的な知見が乏しく、国税庁から出向している調査官に頼らざるを得ない現状があります。著者・浦野広明さん(立正大学教授(現在は客員教授)・税理士)はその状況が抜本的に改善されるべきことを説きます。そして、同時に、審判・裁判に訴える前に税務署に対して「請願書」を提出し、多くの納税者の権利を守ってきた経験を紹介し、その必要性を訴えています。浦野さんが納税者に対する不当・不法な課税をやめさせた具体的な事例を紹介する本です。
 家を建てた際の税金の取られ過ぎを是正させたこと、相続に関わって必要となった経費を「必要経費」として認めさせ税の軽減をかちとったこと、労働者の正当な還付申告を税務署に認めさせたこと、等々さまざまな例が紹介されています。税務署に提出した「請願書」や税務署との交渉の経過などから、税に関わる知識を備えることで国民の財産権の侵害を防止できる場合があることがわかります。複雑でわかりにくいこともありますが、税に関心を持つことの重要性を学べる本です。

【書籍情報】
2010年、成文堂から「グリーンブックレット2」として刊行。著者は浦野広明さん(立正大学教授(現在は客員教授)・税理士)。定価は本体800円+税。

* 法学館憲法研究所は3月23日(金)に公開研究会「消費税と憲法 −応能負担原則を問い返す」を開催し、上記の書籍の著者・浦野広明さんに講演していただきます。こちら。多くの方々のご参加をお待ちしています。関連情報



 

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