法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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特集「教育をめぐる危機と展望」

H・O

 日本民主法律家協会発行の「法と民主主義」誌2012年1月号が組んだ特集です。
 富める者とそうでない者との間の格差が広がっていますが、それは学校の生徒たち同士の「競争」も激化させています。また、いま、日本社会の再生を謳い文句にナショナリズムを強調する風潮が広がっており、そのような観点からの教育統制も展開されています。こうした状況をリアルに検証しながら、本来あるべき教育改革を展望する特集です。
 憲法を敵視する教科書の内容を小笠原彩子弁護士が、その教科書採択の動きを俵義文氏(子どもと教科書ネット21)が分析しています。「日の丸・君が代」訴訟の到達状況と問題点を澤藤統一郎弁護士が、大阪における教育基本条例問題の現状と問題点を丹羽徹教授(大阪経済法科大)が明らかにし、課題を提起しています。
 憲法学者・杉原泰雄氏は近代憲法の成立とその後の展開の中での公教育のあり方とその推移を歴史的に解明し、今日的課題についての骨太の問題提起をしています。佐貫浩教授(法政大)は「国民の教育権」をめぐる戦後の攻防を歴史的に分析しつつ、その今日的特徴をふまえた改革課題を総合的に提起しています。
 教育内容・方法に関わっては渡邊弘准教授(活水女子大)が法教育をめぐる状況をとりあげ、その問題点と課題を提起しています。
 こんにちの教育現場をめぐる具体的な状況のレポートも掲載されています。
 いずれも、教育を受ける権利や「国民の教育権」といった憲法の考え方をふまえる論稿であり、真に求められる教育改革の方向をともに考える上で参照しておきたい内容となっています。

【法学館憲法研究所事務局より】
 学校教育においては憲法教育の内容・方法についても検討が深められ、推進されることが期待されます。当研究所も製作・普及にあたっている中高生向け映像教材「憲法を観る」が全国の学校に広がっていますのでご案内します。



 

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