法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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書籍『たたかう税理士の税務相談』

H・O


 日本の税制の問題点を憲法の原則から解明し、その改革のあり方を問題提起する書です。国の財政悪化を理由に消費税増税が叫ばれていますが、憲法の原則、つまり税の応能負担原則をふまえるならば、消費税増税ではなく、富裕層や大企業に適切な負担を求めることこそ必要だと力説します。サラリーマンの所得税・住民税なども含めて政府の税制の全体状況を分析しながらの主張には説得力があります。
 この本は税務署の徴税をめぐる問題状況も明らかにしています。自営業者などが税を滞納せざるを得なくなったとき、税務署はその取立てをすることになりますが、不当・不法に取り立てる状況も少なからずあるようです。そうした場合にどう対処すべきか、ということもこの本はアドバイスしています。そこでは、筆者・浦野広明さん(税理士)が関わった具体的な対応と成果も紹介されています。まさに「(納税者の立場で)たたかう税理士の税務相談」です。
 2006年に刊行された本ですが、消費税増税が正念場を迎えているいま、多くの人々に読んでもらいたい本です。

【書籍情報】
2006年、新日本出版社から刊行。著者は浦野広明さん(税理士、立正大学法学部教授−当時)。定価は本体1,500円+税。

*当研究所は3月23日に、この本の著者・浦野広明さんをお招きして公開研究会「消費税と憲法 −応能負担原則を問い返す」を開催します。多くの方々にご参加をお待ちしています。
*浦野広明さんは以前当サイト「今週の一言」のページで「憲法理念による税制改革を」と語っていただきました。



 

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