法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

書籍『3.11と憲法』

H・O


 東日本大震災とその際の福島第一原発事故から1年経ちました。その被害はまさに未曾有のものであり、被災地はいまなお深い悲しみに包まれているのではないでしょうか。また、原発事故で、なお多くの人々が避難生活を余儀なくされていいます。この事態に多くの人々が日本社会のありように深い疑問を呈し始めています。
 この1年、この問題に関する様々な本が刊行されてきました。すぐれた問題提起も数多くありましたが、この本は、この問題を憲法の規定とその考え方から本格的に検証するものとして貴重です。
 序章は、森英樹・名古屋大学名誉教授(=法学館憲法研究所客員研究員)が「3.11が問いかけたもの」は何かを「憲法で診る」視点を提供しています。
 憲法は人々の生命・生活と財産に関わる権利を守るためのものです。第一章は、3.11によって人々の人権はどのような事態になったのかの現地からのリアルな報告です。
 国会や政府、司法、あるいは地方自治体といった統治機構は人々の人権を守るための仕組みとして憲法に規定されています。第二章は、これらの統治機構が3.11の被害者救援・復旧・復興にどのように向き合ったのか、その問題点を厳しく検証しています。法学館憲法研究所客員研究員でもある、水島朝穂・早稲田大学教授の論文「災害救助は誰が行うのか−消防・自衛隊・警察・海保」もここに収載されています。
 憲法の最大の価値は「個人の尊重」(13条)です。震災からの復興はまさに一人ひとりの「人間の復興」でなければならず、国家はその実現のために尽くさねばなりません。第三章は、この個人と国家のありかたを多面的に分析し問題提起しています。
 終章は、渡辺治・一橋大学名誉教授が「3.11が投げかけた課題」を「憲法で希(のぞ)む」提起をしています。

【書籍情報】
2012年3月、日本評論社から刊行。編者は森英樹・名古屋大学名誉教授、白藤博行・専修大学教授、愛敬浩二・名古屋大学教授。定価は本体1,900円+税。

* 法学館憲法研究所は2011年11月、シンポジウム「震災と憲法」を開催し、憲法の視点で震災問題を検証しました。シンポの参加者に感銘を与えた、浦部法穂・法学館憲法研究所顧問(神戸大学名誉教授)の講演「被災者支援と震災復興の憲法論」などは「法学館憲法研究所報」第6号に収載されています。



 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]