法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

論文「社会保障と税の一体改革と国民の権利 − 憲法から見る」

H・O


 衆議院予算委員会の公聴会(3月2日)で公述人とし陳述する(関連情報・消費税廃止各界連絡会WEBサイト動画)など、社会保障と税の一体改革について精力的に発言している税理士・浦野広明さん(立正大学客員教授)の論文です。
 浦野さんはまず、その社会保障改革案が実は改悪案になっていることを、年金、医療、介護、生活保護、保育、それぞれの例を挙げて指摘しています。そして、税に関わっては、平均的な給与所得者が年間40万円程度の税・社会保険負担増となること、庶民の相続税負担が増えることなどとともに、消費税増税は大企業を潤す一方で、中小企業・業者や低所得者の営業と生活を壊滅的に破壊すると警鐘を発しています。また、共通番号制を導入して国民を管理しようとしている危険性を鋭く指摘しています。
 浦野さんは「憲法に基づく税の支払い方と使い方」を国民が政治に求めていく課題について述べ、論文を締めくくっています。

【論文情報】
月刊「憲法運動」2012年3月号に収載。筆者は税理士・浦野広明さん(立正大学客員教授)。

* 法学館憲法研究所は3月23日(金)に公開研究会「消費税と憲法―応能負担原則を問い返す」を開催し、憲法の視点から消費税増税の問題を考えます。多くの方々のご参加をお待ちしています。



 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]