法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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書籍『消費税は0%にできる』

H・T


 消費税の増税問題に関する一面的な報道が多い中で、視野を広げ深めてくれる書籍の一つです。著者は、長年銀行経営に従事し、現在は大学で金融論、日本経済論を担当している経済アナリストです。
 著者は、消費税の引き上げは、2001年にスタートした小泉内閣の「構造改革なくして成長なし」の新自由主義、構造改革により、財政支出(地方交付税交付金、公共投資、社会保障費)を削減し、デフレを加速させることで経済を委縮させ、税収を激減させた結果による財政赤字の拡大のツケを国民に押し付けるものであり、財政赤字は政府がいうように即「財政危機」ではないと主張しています。

 「財政危機」ではないことの根拠として、日本ほど政府が多額の金融資産(社会保障基金、外貨準備、内外投資等)を保有している国はなくそれはGDP比で欧米諸国の5倍以上に上ること、国民の個人預貯金も莫大であることに注目しています。このようなおカネを内需拡大政策により社会的共通資本(自然環境、社会的インフラ、教育、医療など)の拡充に思い切って投入する積極財政政策を採れば経済は活性化し、消費税は減税できるということです。

 日本は既に経済恐慌に陥っていることを見誤ったまま消費税を引き上げれば、日本は益々デフレになり、国民所得は半減し、貯蓄率はマイナスになり政府の金融資産も減り今なら使えるカネもなくなり、債務国に転落する危機が生じることを指摘しています。

 現在、郵政民営化の促進に向けて政局が動いています。この点、民営化の最大の狙いは「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」から多額の資金をアメリカの国債の購入に回してアメリカを救済することにあり、逆に日本の財政は破綻するという警告は重大でしょう。
 
【書籍情報】
2009年7月、ダイヤモンド社から刊行。菊池英博著。本体1,500円+税

*法学館憲法研究所は3月23日(金)に公開研究会「消費税と憲法―応能負担原則 を問い返す」 を開催し、憲法の視点から消費税増税の問題を考えます。多くの方々のご参加をお待ちしています。

 

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