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論文「『経済大国』と改憲論」(紹介文・その2)

H・O


前回からの続き>

 『「憲法改正」批判』(1994年、労働旬報社)に収載された、浦部法穂・神戸大学教授(当時。現在は法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授)のこの論文の第一章は、1990年代の改憲論が、日本が「経済大国」を維持する目的から語られる、という特徴と問題点を持っていることを解明するものでした。そして、「経済大国」を維持したいという考え方は護憲を唱える論調の中にも共通するところがあることを明らかにし、日本の「経済大国」自体を問う必要性を指摘するものでした。前回紹介したとおりです。
 この論文の第二章「『経済大国』と大国化路線」は大国化路線の諸相を具体的に整理・分析しています。
 ここでは、1980年代までの日本が「経済大国」になったのは、冷戦と安保と九条のためだったと、まず歴史的に分析します。そして、90年代の新しい内外情勢の中で、「経済大国」を維持するために「政治大国」化がすすめられるようになったこととその変化を分析します。その第一が「国際貢献」ないし「国連協力」論にもとづく自衛隊海外派遣だということです。そして第二は、それまでの利権構造を温存する政治を改革するため、政権交代が可能なシステム≒小選挙区制の導入などがすすめられた、ということです。
 浦部教授はこうして「経済大国」の維持を望む財界・政界の意向が「政治大国」化をすすめていること、90年代改憲論はこうした動きに連動していることを解明しています。こんにちの経済・社会状況の中でも通じる指摘だと言えます。

続く

<法学館憲法研究所事務局から>
 5月に開講となる連続講座「生活と憲法」でも浦部法穂・法学館憲法研究所顧問は日本の経済・社会の根本問題を問うことになります。多くの方々に受講していただきたいと思います。



 

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