法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

論文「『経済大国』と改憲論」(紹介文・その3)

H・O


前々回前回からの続き>

 『「憲法改正」批判』(1994年、労働旬報社)に収載された、浦部法穂・神戸大学教授(当時。現在は法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授)のこの論文の第一章は、1990年代に唱えられた改憲論が日本の「経済大国」を維持することが目的になっているという特徴を明らかにし、第二章はその「経済大国」化路線から、@「国際貢献」ないし「国連協力」論が主張・推進され、そしてA旧態依然として政治システムの変革が進められた、と分析しました。前々回前回に紹介したとおりです。
 第三章「『経済大国』の維持は何をもたらすか」は、まず「経済大国」日本は本当に「豊か」なのか、を問います。ひと昔前より物質的生活水準が向上したことは事実としても、その一方で国民生活が様々な形で歪んできたとして、公害や環境破壊、都市・大工業地帯への人口の集中とそこから生じる諸問題、家庭・地域での精神的な豊かさの減少、等々を指摘し、その問題点を直視する必要性を説きます。
 この章では、「経済大国」化の問題点を地球経済全体の観点からも解明しています。日本を含む「北」側先進国の豊かさは「南」側途上国の犠牲の上に成り立っていること、引き続く「経済大国」化の追求は地球環境全体の破滅を招きかねないこと、などを指摘し、警鐘を発しています。

続く

<法学館憲法研究所事務局から>
 浦部教授の上記の指摘から18年となるこんにち、事態はいっそう深刻化していると言えるかもしれません。5月に開講となる連続講座「生活と憲法」でも浦部法穂・法学館憲法研究所顧問は日本の経済・社会の根本問題を問うことになります。多くの方々に受講していただきたいと思います。



 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]