法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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ブックレット『比例定数削減か民意の反映か −明日のための今日の選択』

H・O

 

 消費税増税で国民に負担を押し付ける前に、まず国会議員が身を切れ、と多くの国民が思っており(思わされており?)、民主党は衆議院議員80人の削減を公約しました。しかし、単純に減らすのではなく、比例代表の議席を減らし、いっそう小選挙区中心の選挙制度にしていくことが目論まれています。小選挙区制は圧倒的に大政党に有利だからでしょうが、小選挙区制中心の選挙制度は国民の多様な民意を反映しない制度であり、その抜本的な改革を求める声もかつてなく広がっています。
 こうした選挙制度改革をめぐる動きとその問題点を明らかにし、国民の意思が選挙に正しく反映する選挙制度を求めていくべきことを説く本です。
 著者である坂本修弁護士はこの間、多くの集会・学習会などで比例定数削減の危険性について語ってきました。そこでの聴衆の反応などもふまえ、つまり人々のこの問題に対する率直な感覚もふまえて、問題意識を持った人たちが人々とどう語り合うべきかも提起しています。小選挙区制が導入された際には反対の論陣をはり、精力的に活動したが、その後のとりくみは不十分だったと自己反省しながらの訴えは心に迫るものとなっています。
 自公政権にうんざりして民主党に政権を担当させたけれども裏切られた、また自民党にまかせようとは思わないが、他の党にも期待できない・・・と、いま多くの国民が感じているのではないでしょうか。そのような国民に対して選挙制度のあり方を語るにあたっては、国民が実際に直面している理不尽な状況の要因、それが選挙によってどのように打開されていくのか、などが説得的に語られることが重要でしょう。問題意識を持つ人々に、さらなる奮起と工夫を訴えています。
 日本国憲法が謳う国民主権原理をめぐる重大な攻防の時期に、国民一人ひとりがどう考え行動するのか、厳しく問われています。

【書籍情報】
2012年5月、新協出版社から刊行。著者は坂本修弁護士。頒価350円。

<法学館憲法研究所事務局から>
* 以前当サイトに坂本修弁護士と伊藤真・法学館憲法研究所所長の対談「憲法の理念を語り広げる」を掲載しました。
* 当サイトでは、これまで次の坂本修弁護士の著書を紹介してきました。
   『国会議員定数削減と私たちの選択』
   『憲法をめぐるせめぎあい−その今とこれから』
   『憲法 その真実 〜光をどこにみるか〜 』
* 選挙制度の問題については「法学館憲法研究所報」第4号に上脇博之・神戸学院大教授の講演録「政党政治とその課題 −財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」を収載しています。



 

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