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特集「韓国憲法事情からみえるもの」

H・T


 日本民主法律家協会は、本年5月に、韓国司法制度調査団を結成して韓国の憲法裁判所の見学や弁護士会と交流しました。これを機に組まれた特集です。
 澤藤統一郎団長の4ページに渡る「特集にあたって」によると、「日本の最高裁は、違憲審査権を行使することに極めて消極的であり、とりわけ、人権救済規定についての司法消極主義は際立っており‥、違憲審査権行使件数は10指に満たない。‥(この事態は)これまでアメリカやドイツを比較の対象として念頭においてきたが、隣国である韓国の憲法裁判事情も、わが国と全く異なったものである。‥この20余年間に、600件をこえる違憲・憲法不一致の判断を積み重ねているという。この差異はどこから来るものだろうか。」と、問題意識を提示しています。

 冒頭の岡田正則教授の論稿では、韓国憲法裁判所の成り立ち、仕組み、運用と機能の全体像が解説されています。大法院と憲法裁判所の競合関係がプラスの相乗効果をもたらしていると分析されています。

 李京柱教授(仁荷大学法科大学院)による、「韓国憲法裁判所は人権救済の面でなお十分でない面がある」「またある面では、権限が大き過ぎる権力機構としての問題点を指摘せざるを得ない」などの意見も注目されます。

 憲法裁判所に関するその他の議論に加えて、韓国の法曹養成事情や弁護士会の紹介もあり、隣国の状況を学ぶのに好適な特集です。

【論文情報】日本民主法律家協会発行「法と民主主義」2012年7月号所収 定価1000円+税

<法学館憲法研究所事務局からのお知らせ>
法学館憲法研究所報第7号(本年7月25日発行)では、6月に実施した講演会「金大中氏の功績と『金大中図書館』」の際の講演録(韓勝憲氏:「指導者金大中の苦難と栄光」、金聖在氏「金大中大統領と金大中図書館」)を掲載しています。合わせてご紹介します。



 

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