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書籍『戦後史の正体 1945-2012』

H・T


「米国からの圧力」を軸に、日本の戦後史を読み解いた本です。著者は、イラクやイランの大使も経験した元外交官で、東京では主として情報分野を担当し国際情報局長も務めました。02年から09年までは防衛大学校の教授となり、戦後の日本外交史を研究してきました。日本外交の最前線・内側から戦後史を見てきた著者は、「日本の戦後史を動かす原動力は、米国に対するふたつの外交路線です」と述べています。すなわち、米国から加えられる圧力に対する「追随」路線と「自主」路線のせめぎ合いの歴史だったということです。「米国の意向」について論じることは、日本の言論界ではタブーであり、本書は初めてのものだとのことです。

 米国との関係で戦後史を見ることは、間接統治ではあれ、事実上無制限の権力を持ったGHQの支配から始まり、憲法の上位に日米安保条約を持ち、冷戦後は@米国の日本への圧力が高まり、反面においてA日本社会が米国への抵抗力を失ってきている現在においては不可欠なことであると述べています。

 「圧力」とは、検察(特捜部)を使ったでっちあげ事件、党内反対勢力の拡大、マスコミの動員、官僚や大学教員の抱きこみ、長期的な戦略に基づく大衆運動を利用するなどした、首相と中心とする「追随」派の育成と「自主」派の切捨てなど、その手法の多彩さには目を見張ります。「米国は本気になればいつでも日本の政権をつぶすことができます。」。
近年では日本人スパイを使った日本の経済や社会自体の支配も深化の方向にあります。
 
 著者によれば、「追随」路線は吉田、池田、三木、中曽根、小泉、管、野田首相らです。「自主」路線は、重光、石橋、芦田、岸、鳩山(一)、佐藤、田中、宮沢、細川、鳩山(由)、小沢氏らです。これまで米国が重視してきたマスコミのコントロールにより、作られてきた首相のイメージがしばしば覆されます。「米国は本気になればいつでも日本の政権をつぶすことができます。」。

 著者は、外務省はかつてと違い、90年代以降は極端なまでの追随路線をとるようになった、首相もほとんどがそうなったと危機感をあらわにしています。
 
 複雑そうに見える今の政治や経済の背後にある力を理解し、今後の私たちの利益や憲法価値をいかにして実現していくかを考えるために、大変勉強になります。

【書籍情報】
2012年8月10日刊行。書籍情報社。孫崎享著。本体1,500円+税  



 

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