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談話「自民党だけじゃない 全方位的に進む憲法改定」

H・O


 日弁連憲法委員会事務局長を務める藤原真由美弁護士による、憲法改定をめぐる動向の分析です。
 今年4月に自民党が憲法改正草案を発表し、安倍総裁が憲法改定を選挙の争点にすると発言しています。自民党が次の選挙で勝利して政権を奪還したら、憲法改定案が国会に上程される可能性が高まっています。自民党だけでなく、みんなの党や日本維新の会、石原慎太郎氏の新党も憲法改定を含む政策を発表しており、憲法改定への動きはまさに「全方位的に進む」事態になっています。藤原弁護士はこうした分析をしつつ、政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにする動きの強まりにも警鐘を発しています。
 藤原弁護士は、自民党の憲法改正草案の重大な問題点として、国民にも憲法尊重擁護義務を課す内容になっていることを指摘します。それは、憲法尊重擁護義務を課せられるのは議員や公務員であるという立憲主義の原則そのものを覆すことであると、注意を喚起しています。
 この談話は「週刊金曜日」2012年11月2日号に掲載されました。
 いよいよ「近いうち解散」による総選挙が12月に実施されることになりました。主権者国民は憲法に関わる各党の態度や政策も見極めて選挙権を行使したいものです。

 

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