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論文「領土紛争の法と政治 −憲法9条と紛争の平和的解決」

H・O


 国際法学者である芹田健太郎教授の論文で、「法律時報」誌2012年12月号の「法律時評」として掲載されたものです。2010年から2011年にかけて、北方領土、竹島、尖閣諸島をめぐって日露、日韓、日中間の緊張が高まっている状況を解決する課題・展望を提起しています。
 論文はまず、これらの領土問題をめぐる、明治期から第二次大戦までの日本の膨張政策の経緯と問題点をあらためて整理します。その上で、日本は戦後平和憲法を制定し、基本的には平和国家としての外交をすすめてきたことを中国なども認識する必要があると説きます。
 そして、戦争を放棄した日本は戦後、国際司法裁判所に対して、日本が訴えられた場合、基本的に、いつでも受けて立つという宣言を行っていることも明らかにしています。この宣言は国連に加盟する主要国の中で唯一のものであるとし、国際司法裁判所を活用する場があれば積極的に対応すべきと提案しています。
 芹田教授は、日露、日韓、日中間の紛争解決には法的主張のみでは十分ではないとし、日中国交正常化交渉での双方の粘り強く誠実なやりとりを紹介しながら、紛争は必ず平和的に解決するという意思を堅固に持つべきことを主張します。論文は、ナショナリズムが煽られることに警鐘を発し、「いっときの興奮ですべてを失ってはなるまい。」と結んでいます。

【論文情報】
筆者は芹田健太郎・愛知学院大学教授(国際法)。「法律時報」2012年12月号に所収。



 

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