法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

論文「国会における憲法論議をめぐって」

H・O


 昨年末の総選挙で、憲法「改正」による国防軍創設などを唱える自民党が圧勝し、政権の座に復帰しました。安倍政権はいま、憲法問題よりも経済問題を重視する姿勢を見せていますが、財政出動などによって経済界などの支持を集めて今年7月の参議院選挙に臨み、そこで勝利したならば一気に憲法「改正」を進めるのではないか、との国民の警戒感が広がっています。
 こうした憲法問題をめぐる緊迫する情勢の危険性を警告する論文です。
 著者の井口秀作・愛媛大教授は、憲法改正手続法に関わってまだ検討課題が残されているから、憲法「改正」の「内容」に関する議論は進まないのではないか、という見方を紹介しながら、それがいかに楽観的なのものであるかを、大局的に、また具体的に論証しています。
 また、憲法改正の発議を衆参両院それぞれの過半数で可能とする憲法96条改正案が浮上している問題にも警鐘を鳴らします。これまでドイツで頻繁に憲法改正が行われてきたことを引き合いに日本での憲法「改正」論が語られることがありますが、井口教授はドイツの憲法改正も両議院で3分の2以上の賛成を得て行われてきていることを示し、日本での発議要件緩和の動きを批判します。そして、発議要件緩和論は、そもそも憲法改正にはできるだけ幅広い合意形成を目指すという考え方を否定するものであるという本質的問題点を指摘しています。

【論文情報】
アジェンダ −未来への課題」第39号(2012年冬号)が組んだ特集「日本国憲法の改悪に立ち向かう」に収載。筆者は井口秀作・愛媛大教授。

 

<法学館憲法研究所事務局から>
・井口教授には以前当サイトで「『政治主導』のための国会改革?」と語っていただきました。
・上記特集「日本国憲法の改悪に立ち向かう」には当研究所の伊藤真所長の論文「憲法九条を守り活かす今日的課題」も収載されています。



 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]