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論文「『北朝鮮』衛星と自衛隊」

H・T


 北朝鮮が、昨年12月12日、運搬ロケットによる人工衛星の打ち上げに成功したと発表しました。人工衛星を打ち上げる技術は弾頭を搭載するミサイルと原理的に同じです。
 これに対して、日本政府は破壊措置命令を出してMDシステムを動員しました。3回目です。MDシステムは、宇宙空間で対処するイージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」と撃ち漏らしたら地上で対処する迎撃ミサイル「PAC3」の2段構えになっています。
 マスコミも、総選挙の最中、「北ミサイル騒動」を大々的に報道しました。
 本論考は、マスコミが報道しない重大な事実関係を指摘しています。短い論考ですので是非ご覧ください。
 中原氏は、北朝鮮と韓国の打ち上げを比較しています。韓国も2009年と2010年に南部の羅老宇宙センターからロケットで人工衛星を打ち上げ、いずれも失敗しました。昨年10月26日には3回目の打ち上げを予定していましたが、不具合が生じたため今年に延期されています。打ち上げる物体も手段も日本上空を通過する軌道も北朝鮮とほぼ同じであり、韓国紙も大々的に報道しています。しかし、韓国の打ち上げは政府も日本のマスコミも沈黙しています。北朝鮮に対する迎撃体制は日本国民の安全確保のためと称されましたが、これは韓国に対する姿勢と矛盾しています。氏は、韓国の打ち上げは国連安保理で禁止されていないが、そのことと安全確保は別問題であると述べています。
 半田氏は、MDシステムには精度や効用の点で致命的な欠陥があり、これを備えているのは開発したアメリカと購入した日本だけであること、1兆円もかけて日本が購入したのは莫大な開発費用を投じたアメリカに対する支援が原点であると指摘しています。
 両氏は、「北朝鮮ミサイル」騒動の真実の目的は、南西諸島への自衛隊配備を含む日米韓の軍事一体化を促進するための日本国民に対する情報操作であると述べています。
 
【論文情報】
「週刊金曜日」2012年12月21日/2013年1月4日合併号 著者は中原昇氏(内閣衛星情報センター元職員/半田滋氏(「東京新聞」編集委員) 定価580円(税込)



 

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