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特集「安倍政権発足と憲法の危機」

H・T


 改憲を目指す自民党をはじめとする諸政党が総選挙で躍進し、安倍政権が発足したことを受けて、「憲法の危機」を総合的に検討し、問題提起しているタイムリーな企画です。

 第一部「政治・経済・運動の課題」は、渡辺治、岡田知弘、河添誠各氏による座談会です。まず、「総選挙の結果は何を示したか」が詳細に分析されています。自民党が圧勝したのは小選挙区制度に原因があり有権者が強く支持した結果ではないこと、構造改革の矛盾とそれに対する多数の国民の怒りが存在しているにもかかわらず反構造改革の政党の票に結びつかなかったのはなぜか、96条を突破口とした改憲の現実性などが語られています。その結果、新自由主義と改憲の攻勢が始まる容易ならぬ時代が来たことが明確に示されている点、極めて注目されます。
次いで、「都知事選の運動が切り拓いたもの、結果が示すもの」が議論されています。市民運動と政党・組合・民主的諸団体の共同がかつてなく大規模に作られたことや政党レベルのゆるやかな共闘という構図ができたことが評価されています。
 問題は「これからの課題」です。選挙では憲法の理念を実現しようとする諸政党が原発、消費税増税、TPP、格差拡大、9条改憲などの重要課題について対抗軸を明確に提示することができず敗北ないし大敗北したこと、保守政党を支持した国民の間でも従来と比べて格段に意見が分裂していることが率直に語られています。故に、戦後未曾有の対決の時代を迎える「これから」は、対抗軸を「見える化」して保守の一部を含めた広範な国民連合の構図を作っていくことが不可欠であると提起されています。
 選挙制度や選挙運動規制の問題について、本気で運動しなければならないことも強調されています。

 第二部は「憲法改悪の動きにどう立ち向かうか」と題して、安倍政権が柱とする諸々の「改革」について、以下の論考が掲載されています。
 小沢隆一「九条改憲の動きに抗して」 
 上脇博之「国会と選挙制度の抜本改革の行方」
 尾林芳匡「新政権と『行政改革』・公務員制度の動向」
 浦野広明「税財政改革の視点」
 榊原秀訓「道州制に対峙する住民自治と人権を保障する地方自治」
 真嶋良孝「TPP参加を阻止し、この国と農業の未来を開く」
 佐貫浩「教育の希望と誇りを守り拡大する運動を」

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