法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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書籍『これから世界はどうなるか − 米国衰退と日本』

H・O


 安倍政権がTPP参加に向けて足を踏み出しました。日米首脳会談で懸念が払拭されたからだといいますが、その共同声明からそのようなことは読み取れません。安倍首相は民主党政権時に損なわれた日米同盟関係を取り戻したと自慢げです。マスメディアの報道もこうしたトーン一色となっています。
 米国との関係は戦後の日本のもっとも重要な課題であったといえますが、このことについて掘り下げて考える必要性を説く書です。
 中国の工業生産高がついに米国を抜き、世界一になりました。今後の世界の経済・政治において中国が米国を抜いて直ちに最大の影響力を発揮することにはならず、米国は引き続き世界で最も影響力のある国であり続けると思われますが、果たしてそうなのかが検証されます。
 自由や民主主義という価値を広げるという大義名分で、これまで米国は諸国に対して武力行使を含めた対応をしてきました。しかし一方で、ヨーロッパでは、武力紛争をなくすための地域内諸国の協力体制が脈々と築かれてきています。著者の孫崎さんは、南米や東南アジアでの動きも紹介しながら、武力行使を辞さないという米国の政策がもはや当然のものではないことを示します。
 米国への追随を当然視し、あげくは日本が米国とともに軍事行動がとれるよう憲法を「改正」しようという動きの異常さを確認させてくれます。

【書籍情報】
2013年2月、筑摩書房からちくま新書として刊行。著者は孫崎亨氏(元外務省国際情報局長・防衛大学校教授)。定価は本体800円+税。

 *孫崎亨さんには以前当サイトで「戦後史の正体」と語っていただきました。



 

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