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鼎談「安倍政権のネット戦略とネット右翼の実態」

H・T


 ネット社会を見ると先の総選挙では若者を中心に安倍晋三氏支持の空気が顕著でした。その後も安倍首相の人気は高まっています。橋下市長にコミットしている層とも重なります。その背景はどこにあるのでしょうか。ネット社会特有の問題に限らない背景事情があると思われます。津田大介(メディア・アクティビスト)、安田浩一(フリージャーナリスト)、鈴木邦男(一水会顧問)各氏による新宿ロフトプラスワンでのトークを収録したものです。

 安倍首相はフェイスブックを積極的に活用し、3万から4万の「いいね!」がついて拍手が鳴っています。実際のネット右翼は100万人位かもしれない、政治はネットの動画サイトやフェイスブックを若年層に対する絶好のアピールの場として捉えはじめ、ネット選挙解禁の動きもこの流れの上にあるとのことです。

 若者の保守化は、本当に右寄りの思想を持っているのではなく、反韓、反マスコミ、反エリートなどの「気分」の現われが右翼的に見えているだけです。護憲を含めて戦後民主主義的な価値観を守っているような文言は、良い子の言論として見向きもされなくなってきています(以上津田)。旧来的なリベラル層からも領土問題に端を発して中国や韓国に嫌悪感が広がり、気分としての排外主義はかなり広く浸透しています(安田)。

 背景として、「行動する右翼」の7〜8割が無職や非正規労働者だという事実があります。マスコミや公務員、教師など「恵まれていると彼らが思い込んでいるものを自分たちの地平に引きずり降ろす運動」であり、何かを「奪われた」という被害者意識の中で憎悪が生まれています(安田)。

 このような中でネットを使った情報戦が始まっています。安倍政権はネットのプロを重用し、多額の資金も投じています。

 重要なのは、彼ら一人ひとりには顔があり人間として見て欲しいという気持ちがあることです。そこに対話の可能性が残されています(安田)。

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