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対談「日本国憲法に通じる日中平和友好条約の精神をもって<友好的協議>をせよ」

H・T


 日中共同声明(1972年)から40年経った今、日中両国関係はこの40年間に経験したことのない危機的状況になっています。これまで両国間の焦点だった歴史認識問題に加えて領土問題が急浮上しました。尖閣諸島をめぐっては、武力衝突も現実的な問題として(本誌の表現)浮上しています。なぜ、このような情況に陥ったのか、どう解決したらよいのか、長年に渡り日中間の交流に携わってきた白西紳一郎氏(日中協会理事長)と鈴木英司氏(日中青年交流協会理事長)の対談です。

 尖閣諸島がどちらの領土かは、問題の深刻さから、72年の国交正常化以降、両国間で「たなあげ」にされてきました。領土問題の解決策としてよくある方式です。それによって、同諸島付近に中国の漁船が来ても「日中漁業協定」で対応してきました。
 変化が生じたのは、@2010年に菅総理と前原外相が公務執行妨害という国内法を適用して逮捕してからです。A続いて昨年9月には「国有化」を閣議決定しました。すなわち、日本側が仕掛けました。白西氏はこの2つはつながっており、なぜ日本が仕掛けたのかはいずれ明らかになるだろうと述べています。鳩山首相の東アジア共同体構想を制しようというアメリカの意図を示す電報も紹介されています。

 中国が領土だと主張し始めたのは1970年代はじめからだといわれていますが、本当は1951年だったなど、他では見られない情報も述べられています。

 対談のタイトルのとおり友好的に協議を行うこと、民間交流が重要なことなど、考える材料がたくさん含まれています。

【論文情報】「マスコミ市民」530号 2013年3月1日刊行 NPO法人マスコミ市民フォーラム発行 定価648円+税



 

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