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特集「2013年参院選―私たちは何に直面しているか」

H・T


 参院選は「戦後史の画期として振り返られるかもしれない」という問題意識から雑誌「世界」2013年8月号で組まれた特集です。
 糠塚康江氏(憲法学)は、改憲に必要な2/3の議員の当選の現実味に関して論じています。自民党の改憲草案や350人の超党派の「96条議連」の結成に見られるように、立憲主義の国のはずだった日本が実はそうでなかったことを厳しく指摘しています。選挙では、政治ゲームのこの常識を取り戻すことから始めなけれならないと。そのためにも、民主政治で決定的に重要な選挙の場面で戦前の規制構造が踏襲されている「べからず選挙法」の下でそれに屈することなく、有権者は候補者を良く吟味して「君、『票』を捨てたもふことなかれ」と訴えています。解禁されたネット選挙の活用も期待しています。

 最近の選挙は、改憲等歴史的に重要な選択に直面しているにもかかわらず、投票率の低下という政治離れが起きていることが問題になっています。
 澤地久枝氏(作家)は、この「棄権者」たちの反応に注目しています(「理性の経路をえらぶとき」)。
 斎藤美奈子氏(文芸評論家)は、アベノミクスと称される安倍内閣の経済政策の「成功」に支えられた安倍内閣の高支持率を理由に「どうせ自民党は勝つだろう」と考えて棄権する気持に打ち勝って投票しようと訴えています。

 それではアベノミクスは成功しているのでしょうか。
 伊東光晴氏(経済学)は、アベノミクスの「第一の矢」である「大幅な金融緩和」が株価上昇と円安をもたらしたというマスコミの報道を批判しています。世界の投資の対象は2012年の6月には日本株に向かわざるを得ないと予想されていたことであり、為替介入による円安への動きも過去の例からみて仮に民主党政権下でも当然に行われていたであろうと(「安倍・黒田は何もしていない―第一の矢を折る」)。

 その他にも、社会保障、TPP、歴史認識、震災復興、脱原発等々、大きな問題が考察されています。

【特集情報】
「世界」2013年8月号所収 岩波書店 840円(税込み)

<法学館憲法研究所事務局から>
 憲法「改正」への動きに参議院選挙の結果が大きく作用するであろう状況をふまえ、当研究所は多くの方々とともにDVD「STOP戦争への道」を製作しました。ご案内します。



 

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