法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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論文「『60年安保』から50年 −原点と現点」

H・O


 1960年に発効した現行の日米安保条約とはどういうものなのか、その原点を確認しつつ、それから50年目にあたる2010年という現点にそれをどう捉えるべきかを問う論文です。2010年は長年続いた自民党中心の政権が下野し、民主党中心の政権が生まれ、多くの国民が注目していた時期です。しかし、民主党も日米安保体制=日米同盟をより強固なものにしていくという姿勢をとり、この点では自民党政権とは変わりありませんでした。したがって、いままた自民党が政権を奪取したこんにちにおいても、50年目の分析は通用すると言えるでしょう。1960年には「アンポ反対!」の国民的たたかいが高揚し、それが政府の政策に大きく反映したわけですが、2010年くらいになると日米の「同盟」関係とその強化をはかる論調が政界だけでなく言論界でも支配的になってきています。それは国民意識にも強く影響を及ぼしています。
 このような状況の中で、本論文は日米安保体制の持つ矛盾や危険性を真正面から鋭く暴き出しています。そもそも「(憲法)9条を持つ日本は、戦争・武力行使もしないし軍事力も保持しないという建前をとっており、その日本が、戦争・武力行使もするし、軍事超大国である米国と一体的な『同盟』関係になることはありえない」という原則的立場から、日米安保体制がその理念と逆行してきている状況に強い警鐘を発しています。

【論文情報】
法律時報増刊『軍事同盟のない世界へ』(日本評論社)所収。筆者は森英樹・龍谷大学教授(当時)。

<法学館憲法研究所事務局から>
 「法学館憲法研究所2013憲法フォーラム」第3回「憲法9条を守るということ」(12月9日(月))では上記森名誉教授が伊藤所長とともにコーディネーターを務めます。ここでも、森名誉教授の、学問研究に裏づけられ、かつ人々の胸に響くような問題提起がなされること間違いありません。多くの方々にご参加いただきたいと思います。



 

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