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論稿「集団的自衛権と憲法解釈の変更」

H・O


 「武力攻撃に対して武力行使によって反撃するする権利としての自衛権のうち、自国が武力攻撃を受けた場合が個別的自衛権、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合が集団的自衛権です。」…「現在の政府解釈によれば、日本は国際法上集団的自衛権を保有しているが、憲法上行使できない。憲法九条の戦争放棄のもとで認められる自衛措置は必要最小限でなければならず、…日本が武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権によって武力行使することは、それを超えているとされている(1981年5月29日見解)。」
 いま政府は、集団的自衛権についてのこの憲法解釈の変更に向けて突っ走っています。この論稿は、以上のように、そもそも集団的自衛権とは何か、これまで政府はそれをどのように憲法解釈してきたのかを端的に明らかにしています。そして、「集団的自衛権不行使の憲法解釈は、戦後統治の基本構造をなすものとして繰り返し国会答弁で確認され、国民に対する約束になってきた」として、その解釈の変更は「慎重でなければならず」と警告を発しています。
 長年憲法の、とりわけ9条についての研究を積んできた浦田一郎教授による、精緻にして簡潔・明瞭な論稿です。

 この論稿は、雑誌「歴史地理教育」2014年1月号(歴史教育者協議会発行)に収載されています。


 

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