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特集「集団的自衛権の詭弁」

H・T


 憲法9条を実質的に改訂する「集団的自衛権の行使」を閣議によって肯定するのか、山場を迎えています。週刊金曜日(6/13号)の特集をご紹介します。

 宮尾幹成氏(東京新聞記者)は、政府・自民党の現在に至る方策を時系列で整理しています。@選挙で公約した96条による改憲→A96条だけの先行改憲→B内閣による9条の解釈改憲→C「あてはめ」改憲の順です。Cは、集団的自衛権の行使は「自衛のための必要最小限度」に「あてはめ」の変更をすればよいというロジックです。「あてはめ」ならば解釈改憲ではないのでこれまで抵抗感のあった自民党議員にもすんなり受け入れられたようだと解説しています。宮尾氏は、その場しのぎの牽強付会の手法であり、立憲主義の原点に立ち返れと述べています。

 国連職員や日本政府代表としてアフガニスタンなど世界の紛争地帯で武装解除を指揮した経験を持つ伊勢崎賢治氏は、自衛隊は「非武装の軍事監視団」に特化すべきだと主張しています。また、政府は、集団的自衛権のことを国連憲章でいう集団安全保障と混同させ、すり替えることをずっとやってきたと批判しています。国連のすることには反対しにくいからです。

 民主党の岡田克也元外相は、集団的自衛権の行使については国会で濃密な議論を行い、国民が問題の本質を理解してから閣議決定すべきであると、議会制民主主義の見地から批判しています。外相時代にアメリカから集団的自衛権を行使して欲しいと求められたことは一度もないとのことです。

【論考情報】
週刊金曜日2014年6月13日号(995号)所収。(株)金曜日発行。定価580円【税込】


 

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