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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

書籍『誰も言わない 政党助成金の闇 −「政治とカネ」の本質に迫る』

H・O

 

 安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を、国民の反対を押し切って強行しました(2014年7月1日)。なぜ、こうした事態が生じるかを考えとき、その遠因にこんにちの政治制度があることに思い当たります。1994年の政治「改革」によって、@選挙制度が小選挙区制中心に変わり、そしてA政党助成制度が生まれました。小選挙区制のもとで、自民党は国民の支持率以上の議席を得ることになり、政党助成制度の下で、ほとんどの政党がその財政を国家に依存する「国営政党」となり、国民との結びつきが弱まる状況になった、ということが、昨今の政治状況の背景に横たわっているのではないでしょうか。
 著者・上脇博之教授はこの本で、国民が政党助成を強いられていること、政党助成はその配分の不公平さなど制度自体に重大な問題があること、などを多角的に明らかにし、制度の廃止を主張しています。上脇教授は、政党助成制度は違憲であるとの説も展開しており、その徹底した立場は政党助成制度の根本的問題点を鋭く抉り出すものになっています。
 政治制度についてはいま、まったく不十分ながらも一票の格差に関わる選挙制度改革の検討は進められていますが、政治の場で政党助成を見直す動きは見受けられません。この問題についての国民の関心と批判を広げていくことが必要だと思われます。その理解を深める書としてお薦めです。

【書籍情報】
2014年5月、日本機関紙出版センターから刊行。著者は上脇博之・神戸学院大学教授(憲法学)。定価は本体1000円+税。

<法学館憲法研究所事務局から>
上脇博之・神戸学院大学教授には当研究所の公開研究会で講演していただきました。その講演録「政党政治とその課題 −財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」を「法学館憲法研究所報」第4号に収載しています。


 

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