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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

書籍『集団的自衛権の何が問題か −解釈改憲批判』(その1)

H・O

 

 政府は7月1日の閣議で集団的自衛権の行使を容認することにしました。その意味するところと問題点・危険性についての、憲法学者をはじめとする各界の識者の論文、対談録、インタビュー録が収められています。
 山口二郎・法政大教授(政治学)は、なぜ安倍首相とその内閣が憲法を破壊するような政治に突っ走っているのか、その理由・背景を戦後政治の推移から説き起こしています。日本における今日的な民主主義のあり方も問題提起しています。御厨貴・東大名誉教授(政治史)はそうした問題に関わる安倍首相の深層心理にも切り込んでいます。
 半田滋・東京新聞論説兼編集委員は集団的自衛権を容認する論理の矛盾や、このことをめぐるアメリカの動きの変化も紹介しています。
 柳澤協二・元内閣官房副長官補は集団的自衛権容認を提言した安保法制懇報告書およびそれを受けたその日の安倍首相の会見の内容を全面的に分析・批判しています。政府内部の事情を熟知しているだけに説得的です。
 青井未帆・学習院大教授(憲法学)は市民の感覚をふまえながら、今般の閣議決定の危うさを指摘しています。南野森・九大准教授(憲法学)は内閣法制局の役割を明らかにしながら、今般の閣議決定による解釈改憲の問題点を抉り出しています。
 浦田一郎・明大教授(憲法学)は集団的自衛権における「実力・武力によらないもの」と「地理的限定があるかどうか」についての政府見解の推移を辿りながら今般の閣議決定を批判しています。
 水島朝穂・早大教授(憲法学)は集団的自衛権容認を提言した安保法制懇報告書に示された各項目ごとに、全面的にその内容の欺瞞性を明らかにしています。

<つづく>

【書籍情報】
2014年7月、岩波書店から刊行。編者は奥平康弘・東大名誉教授と山口二郎・法政大教授。定価は本体 1,900円 + 税。


 

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