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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

書籍『財界主権国家・ニッポン −買収政治の構図に迫る』

H・O

 

 衆議院選挙がおこなわれることになり(12月2日公示、14日投開票)、本書の刊行はいよいよタイムリーです。
 政治は国民の意思にもとづいておこなわれます(国民主権)。国民のいろいろな政治的意見は政党に集約され、政党が政策を国民に示して支持を集め、国会に反映させることになります。では、政党の実際の活動はどうなっているのか、そこでポイントになるのが政党の財政です。日本の多くの政党の収入は政党助成金によって賄われています。そのこととあわせて注目しなければならないのが企業献金・団体献金です。政権を担当している自民党には多くの企業が多額の献金をしています。民主党などの野党の多くもその財政を企業献金に依存しています。そして、これらの政党は企業の意向に配慮した政策の実現を追求しています。こうして、「財界主権国家・ニッポン」が形づくられています。
 本書は、企業による買収政治の構図や様々な手口を具体的に、リアルに明らかにしています。また、企業献金・団体献金廃止を求める国民の声が政治家・政党によって阻まれている現状も明らかにしています。また、このことについての司法の判断について憲法学の立場から分析・批判をおこなっています。
 衆議院選挙にあたって国民は、こうした政治の実際の姿を見極めていきたいものです。そして大事なことは、国民一人ひとりが政治に関わり、自分の考えに近い政党に参加したり応援することで支持を広げるなどして、企業献金・団体献金などに頼らない政党を育てていくことではないでしょうか。本書をお薦めする所以です。

【書籍情報】
2014年11月、日本機関紙出版センターから刊行。著者は上脇博之・神戸学院大学教授(憲法学)。定価は本体1200円+税。



 

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