法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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対談録「マイノリティの人権」

S.K

 マイノリティとは一般的に社会的少数者だとされます。少数者であろうと誰もが個人として尊重されるという憲法原理からすれば、その人権も保障されるべきことは当然のことです。ならばあえて「マイノリティの人権」という場合、その意味をどう考えればいいのか……。
 そのようなことが語られた、浦部法穂教授と横田耕一教授による対談録です。理屈っぽい話のような感じがしますが、理論的には大事で、それは「マイノリティの人権」を具体的に保障していく土台になっていくのだと思われます。それが市民にもわかるように語られており、刺激を受けます。「マイノリティの人権」の保障のために国家は何をすべきか、という問題提起もなされています。
 先日性的少数者(LGBT)の人たちが、日本で同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法に違反し、人権侵害に当たるとして、日弁連に人権救済申し立てを行いました。日本においても少数民族をめぐる問題は残されています。「マイノリティの人権」ということについて、あらためて関心を寄せたいものだと思います。

 この対談録は『いま、憲法学を問う』(2001年、日本評論社から刊行。編者は浦部法穂教授、棟居快行教授、市川正人教授。当サイトでの紹介はこちら)に収載されています。

<法学館憲法研究所事務局から>
 当研究所の「2015年憲法フォーラム」(PDF)第3回(7月18日(土))で浦部法穂・法学館憲法研究所顧問が「人権意識を問い直す」(仮)と題して講演します。多くの方々にご参加いただきたいと思います。

 

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