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書籍『安倍流改憲にNOを!』

S・K

 本書は、「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人を中心とする、憲法学や政治学などの専門家12人が安倍政権の進める改憲によって「国のかたち」を変えることの問題点を鋭く指摘し、安倍政権の暴走を止める国民の課題を提示する本です。
 序では、樋口陽一・東京大学名誉教授が、「日本国憲法という文化を創り続けよう」というテーマで、自民党の目指す改憲、「平和安全法制」の名の下に戦後日本を作り変えようとする人々が目指す国の全体像を示し、政府間関係を超える「価値観の共有」を目指してきたことの意義、幕末開国以来の自分たちの歴史との誠実な対面と正当に持つべき誇りを確かめることの重要性を指摘しています。
 第1部では、「安倍流政治の何が問題なのか」というテーマで、中北浩爾・一橋大学大学院社会学研究科教授が、「戦後レジームからの脱却」への道程がどのようなものであったかを明らかにし、遠藤誠治・成蹊大学法学部教授は、「抑止力の強化」を目指す安倍政権の安全保障政策が日本の安全を低下させることを指摘します。さらに、安倍政権を取り巻く政治勢力の配置状況を示し、それらの政治勢力の現状認識や理論を明らかにして、なぜ今安全保障政策を転換しようとするのかを解明しています。
 第2部では、「9条以外の改憲ならよいのか」というテーマで、長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は、委任独裁と主権独裁の違いや最高裁判所裁判官の人事の問題などに触れながら、緊急事態条項が立憲主義体制を揺るがすリスクを極小化するためにはもっと様々な点に配慮しなければならない点を指摘し、石川健治・東京大学法学部教授は、おためし目的の改憲発議は違憲であると指摘し、環境権の加権が真摯なものであるための条件を具体的に示しつつ自民党改憲草案の問題点を明らかにしています。さらに、井出英策・慶應大学経済学部教授は、民主主義の確信としての財政に焦点を当て、「財政の健全性」規定を盛り込んだ自民党改憲草案の問題点を浮き彫りにしています。
 第3部では、西谷修・立教大学大学院文学研究科特任教授が沖縄未完の「復帰」と「自治」から、三浦まり・上智大学法学部教授が「女性の活躍」政策の問題点から、蟻川恒正・日本大学大学院法務研究科教授は、「表現の自由」の新しい問題を提起し、千葉眞・国際基督教大学教養学部特任教授は「積極的平和主義」の視点から平和と民主主義を取り戻すために重要な提言をしています。
 第4部では、「安倍流改憲の何が問題なのか」というテーマで、杉田敦・法政大学法学部教授がまっとうな憲法改正論議の条件について、山口二郎・法政大学法学部教授は、日本の現状を示し、安倍流改憲の先にある日本を明らかにし、対抗策を提示しています。

 編者は樋口陽一(東京大学名誉教授)、山口二郎(法政大学法学部教授)。2015年7月、岩波書店より刊行。定価は1,836円(税込み)。

<法学館憲法研究所事務局から>
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 安全保障「安全保障」を考える書籍や映画
 自衛隊とその改編「自衛隊とその改編」を考える書籍や映画
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