法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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特集「憲法の危機に抗しつづけて」

T・S

 安保法案は自公などの強行採決により成立しましたが、今回の法案反対運動は、国会周辺をはじめ全国で起きた集会・デモで従来にない特徴を持ち、小数の若者が立ち上げたシールズなどの新しい形態の運動が大きな役割をはたしてきています。これまで平和運動に参加してこなかった市民や意思表示をしてこなかった人々が多く参加し、その運動は法案成立後も続いています。
 いま安保法案廃止法案の国会提出、違憲訴訟、落選運動などが提起され始めており、成立後も反対運動が継続されることが展望されます。
 戦後日本は、日本国憲法の理念と日米安保条約の論理との矛盾のもと、明文改憲、「解釈改憲」進める改憲派と平和と民主主義を守る憲法改悪反対派とのたたかいの歴史ともいわれています。
その運動と法理論の一翼を担ってきた日本民主法律家協会(日民協)が発行してきた「法と民主主義」が1962年創刊以来、500号を迎えました。
この500号の記念特集は「憲法の危機に抗しつづけて」を総合タイトルとして、第一部は、森英樹日民協理事長はじめ三本の論文で、砂川闘争から現代にいたる国民運動の中での法律家の役割を確認します。
 第二部は「平和・民主主義・人権のバトンを引き継いで」として、平和的生存権や核廃絶など各運動分野の担い手の先輩法律家らから若手法律家らへの運動の継承と発展を語っています。第三部は、資料などです。
 戦後70年のいま、過去の闘いの成果・教訓を確認し、現在の闘いの課題や今後の展望を確認し合う充実した企画となっています。

【書籍情報】
  日本民主法律家協会が発行する雑誌『法と民主主義』2015年7・8・9月号の特集。定価は2,000円+税。
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<法学館憲法研究所事務局から>
・本書には当研究所客員研究員であり、日民協理事長である森英樹・名古屋大名誉教授の論稿「日民協の『原点』と『現点』──『法と民主主義』500号に寄せて」が収載されています。
・当サイトでは日本国憲法をめぐる歴史に関わる様々な情報を発信してきています。こちらをご覧ください。
・当研究所も製作にたずさわったドキュメンタリー映画「戦争をしない国 日本」は憲法をめぐる攻防の歴史を歴史的映像などによって描いています。この映画のDVDとシリーズ第3篇とのセット販売も行っています。こちら(PDF)


 

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