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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

書籍『自治・平和・環境』

H・O

 こんにちの地方自治をめぐる重大な問題状況を明らかにしつつ、憲法にもとづく地方自治のあり方と課題を提示する書です。
 辺野古基地建設問題について、国の安全保障政策と地方自治の関係、そのあり方を環境政策などの観点から問題提起しています。原発再稼動については、国連環境開発会議の「予防の原則」などを示しながら、政府の対応を厳しく批判しています。
 本書は、憲法が規定する「地方自治の本旨」の意味を探求しながら、書名のとおり、「自治・平和・環境」というキーワードで地方自治のあるべき姿を示しているところに特徴があると思います。1990年代から進められた地方分権改革とそこでの財源の問題、そして市町村合併の経緯と問題点を振り返りながら、地方自治体をめぐる課題を提起しています。
 本書は橋下徹・大阪市長の大阪都構想の問題点も理論的に、かつ強烈に批判しています。都構想がいまなお提起されている中で、あらためてその問題点を確認しておきたいと思います。この問題に関わっては「都市格」という考え方が提示されています。それは自然環境や文化、福祉を大事にした街づくりであり、参考になります。
 公害をなくす住民・革新自治体のたたかいなどに理論的に貢献してきた著者の経験に裏打ちされた主張は説得的です。

【書籍情報】
2015年8月、自治体研究社から刊行。著者は宮本憲一教授(財政学・環境経済学。大阪市大・滋賀大名誉教授)。定価は本体1,111円+税。

<法学館憲法研究所事務局から>
当ページではこれまでも地方自治に関わる様々な書籍・論文を紹介してきました。こちらでご確認ください。


 

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