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特集「戦後70年――過去と向き合い、未来を語る」

T・S

 安倍首相は戦後70年談話で、国内外の批判を和らげようと、あたかも侵略や植民地支配を認めるかのように村山談話を引用しましたが、自身の言葉として、反省や謝罪をしていません。
 11月29日には、自民党は総裁の直轄機関として、日清・日露戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣幹事長)を発足させました。これは、明らかに日本のおこなってきた戦争を肯定的に解釈しようとする意図が窺えます。
 特集「戦後70年――過去と向き合い、未来を語る」には、安倍首相の70年談話やその歴史認識に抗して開催された2つのシンポジウムでの安倍首相の戦後70年談話批判、歴史的事実を向き合うこと、日本の戦争責任を問う慰安婦などの戦後補償裁判などが収載されています。

【書籍情報】
 日本民主法律家協会が発行する雑誌『法と民主主義』2015年11月号の特集。定価は
 1,000円+税。
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