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「現代思想」誌の総特集「安保法案を問う」

H・O

 昨年9月、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での活動を広げることを主な内容とする安保関連法案が国会で成立しました。日本の安保・防衛政策が大転換することになりました。
 「現代思想」誌のこの総特集は、国会でこの法案が激しく議論されている最中に刊行されました。この法案に対してはいろいろな分野の人びとが反対しました。その運動は近年にはない規模と様相になりました。この総特集には、安保関連法案の問題点や違憲性、危険性を説く、憲法学者、政治学者の論稿に加え、経済学者、社会学者、歴史学者、哲学者、精神医学者等々の論稿も収められています。伊藤真・法学館憲法研究所所長の論稿「安保法案の審議に国民は何を望むか」も収載されています。
今年の夏、参議院選挙が行われます。選挙に向けていま、成立した安保法制の廃止を求めて野党が力を合わせる動きが広がっています。こうした状況の中で、この総特集に収められた多くの論稿は、安保法制の発動を許さず、その廃止をめざす運動に際しても参考になるものです。
 収載された論稿の中には高揚した安保関連法案反対運動の特長や背景・要因に迫るものも多くあります。これも今後の日本の民主主義を考える上で、読者に多くの示唆を与えてくれます。

 この総特集「安保法案を問う」を掲載した「現代思想」誌2015年10月臨時増刊号は2015年9月、青土社から刊行されました。本体1300円+税。

<法学館憲法研究所事務局から>
 当ページではこれまでも、安全保障自衛隊とその改編集団的自衛権国民主権・民主主義などに関わる様々な文献を紹介してきました。ご案内します。


 

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