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書籍『追及!民主主義の蹂躙者たち 戦争法廃止と立憲主義復活のために』

S・K

 昨年9月19日未明、憲法学者をはじめ、学者の圧倒的多数が違憲であると明言し、国民の大多数も反対の声を上げる中、戦争法が強行可決されました。アメリカ追従の日本は、これにより戦争の加害国になる危険が今まで以上に高まり、テロの脅威にもさらされる国になってしまいました。現在、戦争法廃止と立憲主義の復活のため、様々な運動が全国で展開されていますが、著者は新しい民主主義運動として平和と民主主義を踏みにじることに加担した議員の落選運動を提案しています。
 本書ではまず、安倍政権が強行した「解釈改憲」と「立法改憲」の強行が立憲主義と民主主義の点から「政権によるクーデター以外のなにものでもない」ことを論じ、戦争法がアメリカの要求であり、改定されたガイドラインの国内法整備であることや、安倍政権の思惑をこれまでのアメリカの要求の経緯や議員の発言などから明らかにしています。
 そして、安倍政権が推進してきた数々の軍需産業への優遇策や原発の再稼働、戦争法の成立が企業献金による買収政治の構造によるものであること、この財界政治が社会保障の削減や労働環境の悪化を招き、国民生活を破壊してきたことが具体的に指摘されています。
 また、政治と世論が大きく乖離していることを指摘し、小選挙区制や政党助成制度に大きな問題があることを明らかにしています。これらは同著者の『誰も言わない政党助成金の闇〜「政治とカネ」の本質に迫る』(日本機関紙出版センター)、『告発!政治とカネ 政党助成金20年、腐敗の深層』(かもがわ出版)でも詳しく触れています。
 その上で、明文改憲や戦争法の廃止を実現するためには、今の自民党の体質について正確に理解し、戦争法に賛成した議員を次の国政選挙で落選させようという「落選運動」を展開する必要があると述べています。落選運動を行う上での注意点や戦争法に賛成した議員のリストなど、運動を展開するために有効な情報も掲載されています。
 いま、明文改憲や戦争法の廃止のために何ができるか、何をすべきかが問われています。参考になる一冊になるのではないでしょうか。

[書籍情報]
2016年1月、日本機関紙出版センター刊行。著者は上脇博之・神戸学院大学法学部教授。定価は1,200円+税


 

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